片山とらのすけ

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2011.12.06

633号　周波数割当てとオークションについて

12月6日の総務委で私は、周波数の割当てにおけるオークションの導入について質問しました。先月の行政刷新会議の「政策仕分け」で、「700/900MHz帯、携帯電話からオークションを導入すべき」という提言が出されたからです。

私はかねがね、「事業仕分け」や「政策仕分け」という政治ショーには疑問を持って来ました。個別の「事業仕分け」はまだしも、「政策仕分け」を法的根拠もなく、正統性も権威もない仕分け人が判断するなど、論外だと考えたからです。政策の策定、実行とそのチェックは優れて国会と内閣の責務です。

　さて、提言は出されたものの、国会の意思は、まず逼迫している携帯電話へ周波数の割当てを急ぎ、オークションについては、電波法の一部改正時の参院総務委の付帯決議のとおりメリット・デメリットもあることから、「幅広い国民の意見を十分に踏まえつつ、慎重な検討を行うこと」とはっきりと決めています。先だっての衆・総務委で総務相も、粛々と作業中で、12月12日までパブリックコメントにかけ、年内に意見の最終とりまとめをする方針は変わらないと答弁しています。

　そして、政府の基本的な方向は、2015年に実用化が想定される第4世代移動通信システムの周波数（3.4GHz～3.6GHz）割当てからオークションを実施することを念頭に、速やかに必要な法案を国会に提出し、実施のための体制整備等を図ることにあるようです。私も、そのスケジュールでやむを得ないと考えています。

　オークション制度は、いわゆるOECD諸国においてはほぼすべての国が導入済で、移動通信に係る主要なオークションは、米国で2008年に約1兆8400億円、ドイツで2010年に約4970億円、韓国で同年に約1200億円です。

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