片山とらのすけ

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2011.12.02

632号　4次補正予算の編成について

11月30日に、第3次補正予算に係る復興財源法等が成立した途端、野田首相は、安住財務相に第4次補正予算案の編成を指示しました。12月中旬に閣議決定し、年明けの通常国会の冒頭に提出する方針です。

本年度予算では3月11日の大震災の発生を受け、5月にがれき処理や仮設住宅建設費などの1次補正（4兆153億円）、7月に追加的な復旧費を計上した2次補正（1兆9988億円）を編成、11月21日には本格的な復興策を中心とした3次補正（12兆1025億円）が成立しています。

　このうえ4次補正となると、極めて異例のことで、終戦直後の混乱期の昭和22年度以来のようです。私は予算委その他で、復興事業の規模は最終的にどうなるのか、復興期間は10年で23兆円、集中復興期間5年で19兆円というペースが、来年度予算まで入れれば措置されてしまうのではないか、後の復興事業や財源はどうなるのか、また、予算額だけ膨れて執行の方が遅れに遅れている現状は極めて問題ではないかと質問して来ましたが、それに対する適確な答弁はありません。

　4次補正案には、円高対策や被災地の二重ローン対策、また、タイの洪水被害の支援やTPP交渉参加を踏まえた農業の競争力強化策、さらに地方交付税や生活保護費の積み増しも盛込むとの話で、規模は2兆円を下回らないとの見通しです。

　財源は、国債を新たに発行せず、利払い費が予想を下回った国債費の減額分や税収の上振れ分、予備費の使い残し等を充てるとしていますが、これらの算出が3次補正の編成に間に合わなかったために4次補正が出て来たとも言われており、もしそうなら、いささか本末転倒です。

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