片山とらのすけ

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2011.11.29

631号　総務委（11月29日）での私の質問

11月29日の総務委は、第3次補正に絡む予算関連法案を審議することとなりますが、私は、大要、次のような質問をする予定です。

　①　本年度補正予算案は、1次から3次まで成立し、復旧、復興費は総額15兆円に達する。しかし、問題は執行状況で、1次、2次も遅れ、3次もほとんど来年度への繰越と言われている。執行を急がせること、そのために、有能な要員の供給など応援態勢を強化し、必要なら国の代執行も検討する必要があると思うがどうか。

②　TPPに対する地方の拒否反応は強く、地方議会の決議はほとんどが反対もしくは慎重論で、全国町村会も反対を表明している。農業の崩壊が地域経済に大打撃を与えることの不安と、医療、公共調達、雇用、金融、食の安全等に懸念を持っているからだが、それらの解消のために、政府として積極的な対話が欲しい。

　③　国の地方出先機関の原則廃止は、民主党政権の大きな公約であるにかかわらず、また、地方は広域連合など受皿づくりを進めているのに、大震災発生後、全く動きがない。現状はどうなっているのか、やる気があるのか、ないのか、ないならないと表明し、やるならその方針と工程表を明示すべきと思うがどうか。

　④　大阪ダブル選で、橋下、松井コンビが圧勝し、国側は「大阪都構想」への対応を否応なく迫られる。現行法は東京以外の「都」を想定しておらず、都にするならば、移行手続、特例法制定と住民投票等が必要となるが、所見如何。

　⑤　復興増税は国と地方は異なる。地方自治体によって、必要となる緊急防災・減災事業と増税となる税収が一致しない。得をする自治体と財源不足となる自治体が出る。とくに被災地は税はとれず、事業は多い、どうするのか。

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