片山とらのすけ

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2011.11.22

629号　第3次補正予算成立、本格復興へ

11月21日、大震災の本格復興策を柱とする本年度第3次補正予算が参院本会議で成立しました。歳出総額は補正予算としては、過去2番目の規模となる12兆1025億円で、復興関連費が9兆2438億円を占めます。これで、本年度1～3次補正予算で計上された復旧・復興関連費は総額15兆円強になります。

　臨時増税を盛り込んだ復興財源法案など3次補正関連5法案は24日に衆院を通過し、月内をめどに成立する見通しですが、残る関連5法案の成立も急がれます。

　野田首相の外交日程が立て混んだとはいえ、10月20日の臨時国会召集から成立まで1か月以上はいかにも遅く、それ以前に第3次補正案提出自体が菅前首相の居座りと与野党の不毛な対立で大幅にずれ込んだことにも原因があります。被災者の皆さんに、まことに申訳ない思いでいっぱいです。

　今回の予算は、幹線道路整備や住宅集中移転など大規模な事業が多いこと、繰越し流用を認める自由度の高い復興交付金（1兆5612億円）を新設したこと、地方負担が実質ゼロであること等に特徴があり、これに規制緩和や税制優遇の復興特区法案が加われば、被災自治体は相当なことができる筈です。さらに、政府は、復興のため必要があれば第4次補正予算案の編成に取組む意向を示しています。

ただし、問題はこれら膨大な予算のスムーズな執行体制が確保できるかどうかです。それには国、県、市町村の連携と市町村への応援態勢の整備が不可欠でしょう。

復興優先で、今回の3次補正には共産党を除く全党が賛成し、関連法案の成立にも一定の協力は得られる見込みです。しかし、野党はそれ以降は問責決議案など対決姿勢を強める構えで、国会は波乱含みの予断を許さない情勢となっています。

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