片山とらのすけ

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2011.11.11

626号　政策勉強会での藤井教授と中野准教授の意見

11月10日の政策勉強会の講師は、お馴染みの藤井教授と中野准教授でした。まず、藤井氏から「列島強靭化の国土・財政・金融・国防・文化論」を聞きました。

　その要旨は、①日本は今、超巨大地震の連動の危機に直面している、②そのために、200兆円規模の財政に基づく、列島強靭化（国土構造の強靭化、インフラ・建築物の耐震補強、経済産業構造の強靭化）が必要である、③そうした公共投資を通して、日本経済はGDPが600兆円から最大で900兆円程度に成長する、④その結果、日本の「国防」が果されるとともに、日本は精神的にも「豊か」な国になる、というものです。

　藤井氏の持論だけに、まことに論旨明快で、このミソは、公共事業費をかっての対GDP比6～8％という水準に還し列島強靭化のために使えというところにあります。私は、リチャード・クー氏のバランスシート不況下での財政出動論と似ている点があることを指摘、4次補正予算案で農業再生策と並んでこの構想を是非予算化すべきだという意見もありました。

　次に、中野氏から「TPP参加を拒否した場合の外交上の影響について」の説明を受けました。中野氏は、TPP条約批准の手続きにおいて、国会が承認しなくても、日米関係、とくに日米同盟にほとんど何の影響も与えない、何故なら、①日米同盟は米国の極東軍事戦略上固有の意義を持つもので、それを放棄することはあり得ない、②TPPは米国の政策全体の中での位置づけは低く、その対日要求は米国のごく一部の意見に過ぎない、③米国は日本が民主的手続きや国内世論によって拒否した場合には尊重せざるを得ない国である、こと等を挙げました。私もほぼ同感です。

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