片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2011.10.28

622号　総務委（10月27日）での私の質問

10月25日の総務委で、川端新総務相及び自見郵政改革担当相の所信表明に対し、約20分間、一般質問をしました。その大要は、次のとおりです。

　まず、私は、野田政権の地方分権改革（政府・与党は「地域主権改革」と言いますが、これには違和感がありますので、以降「分権改革」とします）への姿勢を尋ねました。9月の臨時国会での総理の所信表明ではたったの1行、おざなりの表現で触れただけで、地方六団体等も大後退と批判しています。私は、民主党の看板政策で「1丁目1番地」だった分権改革が「網走番外地」になっていると批判しました。

　分権改革における鳩山、菅両政権の実績への評価と、新総務相として何をやりたいのかと質し、国家公務員人件費2割カットと国の地方出先機関の原則廃止という民主党政権の目玉政策は忘れてはならないと付け加えました。

　次は、9月末出された、国家公務員給与を民間準拠にすべく平均0.23％カットという人事院勧告を実施せず、復興財源捻出のため3年間公務員給与を7.8％カットするという給与臨時特例法案のみを実施するとすれば、憲法違反の疑いが極めて濃厚となるが、どうしてもというのなら両方実施すべきだと強く迫りました。

　郵政改革については、民営化後4年経ち問題点も明らかになっている中で、現状は極めて中途半端で、経営面でもサービス面でも、職員のモチベーションを見ても良い結果が出ていない、民営化論者も反対論者も納得できない状況は、この機会に思い切った改革をすべきだと主張しました。

　最後に、スマートフォン等の普及により電波需要が逼迫、電波資源を有効に再配分する要があるが、その割当ては公正で客観的に行うべきことを要望しました。

ページトップへ