片山とらのすけ

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2011.10.18

619号　国家公務員の給与引き下げについて

臨時国会が10月20日に召集、会期は12月9日までの51日間に決まりました。この国会は第3次補正予算案の審議がメインですけれども、重要法案も目白押しで、その一つに国家公務員給与引き下げ法案があります。

　9月30日に本年度の人事院勧告が出ました。国家公務員一般職（約27万3千人、平均42.5歳）の本年度給与について、平均年収を勧告前から0.23％引き下げ平均637万円とする勧告です。これで捻出できる財源は年間120億円です。

　一方、現在継続審査となっている引き下げ法案は、国家公務員給与を平成25年度まで平均7.8％引き下げ、国家公務員57万人の年間給与約3兆7,600億円のうち、約2,900億円を復興財源に回すというものですが、野党側は反対しています。

　というのは、政府・与党が給与引き下げ法案とともに、公務員の労働基本権を拡充する法案も提出、セットで通すよう求めているからです。労働基本権のうち、給与などの労働条件を労使交渉で決める「協約締結権」は非現業の公務員には認められていませんけれども、これを認めると連合系労組に約束しています。

　しかしながら、この考え方には自民党など野党のみならず、全体の奉仕者である公務員の立場や給与の原資は国民の税金であることからみて、極めて問題だという幅広い反対論があります。

　国家公務員の給与改定は、12月のボーナス支給に間に合わせる必要があり、早急に方針を決めなければなりません。継続審査の引き下げ法案で行くのか、人勧通りの小幅引き下げにとどめるのか、両方とも引き下げるのか。平成25年度までに国家公務員の総人件費2割削減という政府与党の目標は、大分おかしくなっています。

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