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2011.10.11
617号 野田内閣支持率55%へダウン
野田内閣の発足直後に続く、第2回目のあるメディアの調査によると、内閣支持率は55%で、前回の65%から10%ダウンしました。不支持率は29%(前回19%)、他のメディアによる調査も大体、同じ傾向です。
まず、野田政権のウィークポイントである小沢氏の「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は81%、民主党がこの問題に適切に対応していないと思う人が86%、小沢氏の対応は、「衆院議員を辞職する」は62%、「議員は辞職しないで離党する」は17%、「辞職も離党もする必要がない」は15%です。
小沢氏が、初公判で、あれだけ司法と検察の批判を行い、議会制民主主義や国会への挑戦とまで言うのならば、国会の証人喚問または政倫審で、それを論じつつ堂々と説明責任を果たす方が、ずっと筋が通るし、説得力を持つと私は考えます。
また、政府・与党が決めた復興増税案には反対が55%、賛成が38%、私も一貫して反対の論陣を張っていますので、国民の理解が拡がって来たことを喜んでいます。
さて、野田内閣の支持率もご祝儀相場が終わり実力見合いの数字となって来たものの、それでもまだ高過ぎる気がします。今回も、野田首相は自らの政策や考え方を国民に十分に説明していないと答えた人が71%もありました。とくに、所信表明演説や国会答弁さらに記者会見も、人柄や持味をいくらか出しながらも、官僚の振り付けと官僚作文の読み上げの範囲に止まっている感が拭えません。
今やるべきことをどう実行して行くのか、そして、この国をどうしたいのか、そのために、低姿勢や八方美人でない真の指導力を遺憾なく発揮しなければ、野田政権のイメージが色褪せ、たちまち失速して行くことは間違いないと思われます。
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