片山とらのすけ

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2011.10.07

616号　脂肪税とポテトチップス税

デンマークは10月1日から、世界初と言われる「脂肪税」を施行しました。施行直前には、バターやピザ、肉、牛乳などを値上げ前に買い求める人々がスーパーなどに殺到したと言われています。

　この税は、デンマーク政府の説明によると、課税によって肥満の原因となる食品の消費を減らすことで、国民の健康を改善し、平均寿命を伸ばすことを目的としています。課税対象は2.3％以上の飽和脂肪を含むバター、チーズ、加工食品等で、税率は飽和脂肪1キロ当たり16クローネ（約220円）、それによりバター25円程度、ハンバーガー1個10円程度の値上げとなります。課税によって、年間約22億クローネ（約300億円）の税収が見込まれており、バターの消費量は約15％減少するとみられています。

　先月から、ハンガリーで導入されているポテトチップス税（正式には国民健康推進税と言います）も、肥満防止のため、スナック菓子や清涼飲料水など塩分や糖分が特に高い食品に課され、1キロ当たりの課税額は、ポテトチップスが200フォリント（約70円）、ケーキ類は100フォリント（約35円）で、ハンガリー政府は毎年約200億フォリント（約70億円）程度の税収を見込んでいます。

　両政府とも建前は国民が納得しやすい「健康増進」という大義名分を掲げているものの、本音は財政再建のための税収増という見方が強くある一方、産業界や関係業者は反対し、EUもこれらには問題があるとして調査に乗り出したようで、長く続かないという見方も出ています。わが国も似たような状況にある「たばこ税増税」を抱えており、他人事ではありません。

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