片山とらのすけ

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2011.10.04

615号　朝霞住宅問題とその責任

先の衆・参の予算委で、建設の是非が焦点となっていた埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」について、野田首相は3日建設現場を視察後、首相官邸で安住財務相と会談し、東日本大震災の集中復興期間の5年間、建設を凍結するよう指示しました。増税問題もあるし、野党の顔を立てたということでしょう。

　財務相は会談で、都心の東京都港区、中央区、千代田区にある公務員宿舎につき、危機管理用を除く16か所を廃止、売却する考えを伝え、首相も了承しました。財務省は公務員宿舎削減に向けた研究会を設置、年内に方針を打ち出す考えです。

　朝霞住宅は、13階建て2棟850戸で、建設費は約105億円、周辺の宿舎を廃止し、建設費を上回る売却益を得てそれを復興財源に回すと説明、850戸のうち半数以上は単身者用で、幹部用はなく、自衛官や警察官らの入居を想定という話でした。

　問題の発端は、一昨年（平成21年）11月の「事業仕分け」で国家公務員宿舎建設が採上げられ、朝霞住宅を含む建設計画が凍結されたことに始まります。ところが政府は昨年12月、5年間で国家公務員宿舎を15％削減する一方で、朝霞住宅建設の凍結解除を決めました。首相が財務相当時に政務3役を中心に検討して出した結論です。そして、本年3月11日に大震災が発生、被災者の住宅確保が論議されましたが、何ら見直すことなく9月1日に着工、今日に及んだわけです。

　国会でのきびしい追及を受けて、政府は方針を転換、首相の現場視察というパフォーマンスを交えて、再度の建設凍結に踏み切りましたが、このタイミングでの凍結は異例なうえ中途半端、違約金も最大で40億円と言われています。この感度の悪さとブレた責任は一体、誰がどう取るのでしょうか。

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