片山とらのすけ

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2011.09.27

613号　野田首相と分権改革について

野田首相の所信表明に、「また、地域主権改革を引き続き推進します」と分権改革が一行だけ申訳のように入ったことに、私はショックを受けました。マスコミでも、民主党政権の「改革の一丁目一番地」である看板政策が、どうも「番外地となった」らしいと言い始めました。総務相が首相にもう少し丁寧に言及をと陳情したところ拒否されたという話まで出、県議経験者でありながら首相は、分権改革にほとんど発言もなく、したがって関心もないようだという結論です。

鳩山、菅両政権では、国と地方の協議が法制化され、国が地方の細部を縛る「義務付け、枠づけ」の見直しも実現、賛否両論があるものの、個別補助金よりいくらかマシな「一括交付金」も制度化されました。私は、両政権下では多少なりとも前進したと評価しています。

　次にやるべき分権改革は、地方への税財源配分問題を除けば、民主党のマニフェスト中間検証でも指摘し、関西広域連合や九州地方知事会も要望している「国の出先機関の原則廃止」です。これを進めるには、出先機関の事務・権限の受け皿の整備や移譲の進め方を具体化して行かなければなりません。

　首相は熱心に復興増税を提唱していますが、増税に対し国民の理解を得るためには前提として徹底した行革が必要で、マニフェストに言う国家公務員の人件費2割削減と、それに絡む国の出先機関の廃止は不可欠の要件です。

　しかし、この改革は、各省庁の利害と思惑が絡まり簡単ではありません。大部隊の地方整備局を抱える国交省事務次官が官房副長官になったことも首相のやる気を疑わせていますが、首相のリーダーシップの発揮が果たしてあるのでしょうか。

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