片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2011.09.20

611号　日曜討論（9月18日）での私の主張

NHK・日曜討論（9月18日）のテーマは、復興財源・社会保障と税でしたが、8党から8人が出、大政党順に発言回数を配慮しつつの1時間番組ですから、果たして意を盡くしたかどうか心配です。以下、私の主張のポイントを再録します。

私は、復興増税に対する基本的な考え方として、①まず、政府税調案が首相指示（消費税案を除外し、増税期間を所得税を10年間、法人税を3年間とする）により、選択の幅が極めて狭いものになったことは問題だと指摘しました。

そして、②復興事業費19兆円は精査するとして、その財源には復興債を充てれば良いので、その債還財源を今詳細に詰める必要はなく、年末ないしそれ以降を含め、税外収入の確保等増税をしないための努力を続けるべきだと強調しました。

また、③今回の復興債だけ、何故、特別に債還財源を手当てするのか疑問です。国、地方を通ずる約900兆円に及ぶ累積債務はそのままにし、震災復興を名目に11兆円だけどうして厳重に財源探しをするのか、バランスがとれていません。

④増税しないことがベスト、それには、徹底した歳出削減、保有株式売却（郵政株はタイミングがある）など税外収入、法人税などの自然増収、国債債還の余剰、建設国債の導入等あらゆる工夫、努力を増税回避のため傾注すべきです。

⑤しかし、どうしても増税が必要なら、増税幅を極力圧縮し、その税目は所得税や法人税でなく、消費税とすることが望ましい。社会保障の目的税にするため消費税は温存したいという意向でしょうが、両者を離すより、くっつける方が、ただし形式とタイミングは十分検討しなければならないものの、はるかに国民の理解を得やすいと考えます。

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