片山とらのすけ

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2011.09.16

610号　復興増税に対する考え方について

政府税調は、先だっての非公式会合で、東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をめぐって集中討議をしました。政府税調案がまとまれば、それを叩き台に、民主党税調が最終的な増税案を策定し、政府・民主3役会議で正式に決定します。

政府は、臨時増税によって、来年度から5～10年間で11～12兆円を捻出する計画です。当初は13.2兆円でしたが、歳出削減や税外収入で1～2兆円を圧縮しました。

政府税調は増税対象とする税目について、①所得税、法人税、個人住民税、②所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税、③消費税の3案にまとめました。現状では、①が最有力で、③は政府与党が社会保障財源としての活用を決めたので、政府税調内にも増税対象から外すべきだとの意見があります。

　私は、現在の急激な円高、長引くデフレなどの経済環境では、できるだけ増税幅を圧縮することが必要で、3次補正でまず決めるべきは復興事業の中身であって、その財源には復興債を充て、復興財源の内容は、ゆっくり決めてもよいと考えます。

今の段階では、大まかな税目と組み合わせを与野党間で合意し、詳細は税外収入の状況と本年度の法人税などの増収額を見て、年末の来年度予算編成時に決めれば十分です。また、臨時増税圧縮の一つとして復興債の償還期間を5～10年でなく、通常の建設国債並みとすることも検討すべきです。

そして私は、復興財源は、③の消費税が良いと考えています。4～5年以内に、社会保障のために消費税を本格的に上げざるを得ないうえに、諸々の情勢から復興増税を直ちに実行できないとすれば、消費税引き上げの中に復興増税分を含めて、タイミングと形式を勘案しながら行うことが、最も現実的だと思われるからです。

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