片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2011.08.26

604号　総務委（8月25日）での私の質問

8月25日の総務委は、午前に参法の震災臨時交付金法案を、午後に閣法の第2次地方改革一括推進法案を審議しました。午前と午後に別々の法案を審議するのは異例ですが、会期末で日程が窮屈になったためです。午前の法案は私は発議者ですから質問はやめ、午後の法案には、概ね次のように質問しました。

①この法案は、第1次に続くもので大労作であることは評価するとしても、事項数の割には、重い内容のものが乏しい、とくに市町村に対する事務権限の移譲や義務付け、枠付けの縮小整理に目ぼしいものがない。各省庁の抵抗によると思われるが、第3次の法案では大きな成果を上げるよう強力に推進して欲しい。

②国等に対する寄附の原則禁止をやめることは、国等から地方が理不尽な寄附等を強制される恐れがあり、現に全国町村会などもそれを懸念している。国等に対し、新たな立法措置を含む何らかの強力な歯止めをかける必要がある。

③地方債の一部につき総務大臣・知事の協議制から事前届出制へ移行することは、地方が希望してないだけでなく、メリットも少ないと思われる。協議制を維持する方が、両者のコミュニケイションの点からもスムーズに行くのではないか。

④国の地方出先機関の原則廃止が掛声のみで全く進んでいない一方、九州や近畿において、府県の広域連合が、事務、人員などを含め丸ごと国の出先機関を引受けようという動きが出ている。私は望ましい方向だと考えるので、国としても積極的に対応してはどうか。

⑤先だって、地方制度調査会が新たに発足した。任期も限られているので、大都市制度のあり方や地方議会の役割等緊急なものにテーマを絞って検討すべきだ。

ページトップへ