片山とらのすけ

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2011.08.12

600号　菅首相の退陣と新政権のあり方

菅首相が衆・参の委員会で、特例公債法案と再生可能エネルギー買取り法案の成立後に退陣することを明言、焦点は両法案の成立時期に移っています。先だっての野党国対での論議では、特例公債法案は24日の参院本会議で成立、再生可能エネルギー法案の方は26日に成立見込みということでした。

これを受けて、民主党執行部は、内外の緊迫した情勢から新政権への移行は早い方がベターという判断をし、28日に両院議員総会を開き国会議員のみの投票で新代表を選出、会期内の29日ないし31日に首班指名、新政権発足をめざすとしていますが、異論もあり、必ずそうなる保証はありません。

菅首相の政治手法、とくに法治国家や議院内閣制に対する認識不足を私は予算委で何度も指摘しましたが、それにとどまらず、求心力を欠きながら思いつきやポピュリズムに終始するやり方を、私は、わが身を捨てず、心がないと断じました。

菅首相退陣後の新政権が、まず、やることは、遅れに遅れている大震災の復旧、復興を急ぐことです。幸い、震災対応には、これまでもこれからも、野党は全面協力ですから、体制を整え、官僚組織もフルに使い、民間も動員、必要な政策を一気呵成に進めることです。

震災以外の政策推進には、与野党の信頼関係を構築しなければなりませんが、それができても、今迄の経緯や今後の思惑から安易な連立は難しいと、私は思います。一方、電力・エネルギー政策の見直しや円高、世界同時株安への対処、社会保障と税の一体改革など目白押しの喫緊の課題を見るとき、私は誠実なるパーシャル連合の模索しか、当面の現実的な選択はないと考えています。

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