片山とらのすけ

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2011.08.09

599号　大震災のがれき処理についての私見

東日本大震災で発生したがれきの処理が遅れていることは、周知の事実です。私自身も予算委等できびしく指摘して来ましたが、それを進捗するため国が処理の代行をできるようにする法案が出され、その中で最も政府と野党が対立して来た国の補助率について、ようやく合意が成立しました。

すなわち、①現行で最大90%となっている国の補助率を最大99%、平均で95%に引き上げる、②引き上げ率は、がれき処理量や財政状況に応じて、財政力の弱い市町村を手厚くする、③引き上げの財源は国の「グリーンニューディール基金」などから拠出する、④残る地方負担も、後から全額地方交付税で手当てし実質100%国が負担する、という方式です。

考え方の筋は、廃棄物処理は一義的には市町村の事務なので、市町村の負担は残すべきだということですが、市町村が補助申請をし、予算に組み、議会にかける手間や時間を考えれば、本気で面倒をみる気なら今回は国の直轄事業にして全額国費の方がはるかに判り易く、スピーディでしょう。放射能汚染がれきは、全部国の責任で処理ですから、同じ扱いにしても許されると私は思います。

宮城県は、石巻ブロック3市町のがれき処理の業者選定について、企画提案を受けて一括発注する「プロポーザル方式」による公募を行いました。ここのがれきは、全体の約3分の1の846万トン、被災3県の最大規模、事業費は約2,400億円です。3社以上のJVが参加資格ですが、まったく超巨額公共事業の出現です。