片山とらのすけ

メールマガジン

2011.08.05

598号　「原子力安全庁」構想について

延長国会の会期末が近付くなかで、「原子力安全庁」構想なるものが急浮上して来ました。来週中に閣内で意見集約、15日の閣議決定をめざすとしています。

その凡そは、①経産省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を先行して統合する「原子力安全庁」（仮称）の来年4月の設置をめざす、②「安全庁」は当面、内閣府の外局とし、閣僚が長官となる、③「安全庁」に助言・諮問機関としての「原子力安全審議会」（仮称）を置く、④福島原発事故の検証作業や原子力政策の見直しを踏まえて検討、来年末をメドに原子力安全規制の新体制の成案を得る、などです。

私は、予算委などで、現在の保安院は原子力安全・不安院であり、原子力安全委は評論家集団で頼りにならないので、「安全」と「健康」を最優先に掲げる国民が信頼できる組織をつくらなければ原子力安全問題は何一つ進展しないと口を酸っぱくして言って来ただけに、この構想には反対ではありませんし、国民の大方の意向もほぼそれに近いと考えます。

問題は「安全庁」をどこに置くかです。ドイツをモデルに環境省の外局にという案がありましたが、環境省はこれまで原子力行政に直接関わって来てないうえに、CO₂抑制の観点から、むしろ原発推進の立場でした。さらに言えば、環境省は寄合所帯の弱小官庁で、予算、人材ともに乏しいのも難点です。

一方、米国のNRCを参考に、無難な内閣府の外局にするという案も当然にありますが、現在内閣府自体が複雑、巨大化して動きがとれず、長官を閣僚にしても十分に機能するという保証はありません。これからの大問題であるだけに、もう一度、落着いて考えてみる必要は私も感じています。