片山とらのすけ

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2011.08.02

597号　復興特委（8月1日）での私の質問

8月1日（月）に、参院・復興特委で、原子力損害賠償支援機構法案の審議（TV中継入り）が行われ、私は質問に立ちましたが、その大要は次のとおりです。

①この法案の趣旨、スキームは理解できても問題点は多い。しかし、衆院で与野党が協議し、国や東京電力の責任の明確化では一歩前進、持越した問題点は附則の見直し規定に整理して、今後の実現を期していることを評価して、賛成したい。

②しかし、この法案はなお、気になる次の諸点がある。ア、国には社会的責任にとどまらず東京電力に並ぶ連帯責任があるのではないか。イ、他の電力会社から一般負担金をとり、事業者間の相互扶助方式だとしているが、今回ドロナワ式にこの方式を導入、過去に遡って賠償に充てるとはどういうことか。ウ、機構の組織は預金保険機構の丸写し、天下りのためと言われないためにも、もっと簡素化すべきだ。エ、主務大臣は政令でなく法律に明記することが望ましい。

③復興実施方針の10年間23兆円、5年間19兆円の投資額に十分な説明がない。10兆円の「復興債」は認められるとしても、償還財源は決まっていない、このままでは赤字国債となる。また、4Kなどバラマキ施策は見直すのは当然だが、今まで約束した国会議員定数削減、出先機関全廃、公務員給与カット等はどうするのか。

④「減原発」の方向は是認したい、しかし、私は、原発ゼロにはできないし、原子力は選択肢として残すべきであって、これからのエネルギー政策は「ベスト・ミックス」しかないと考える。また、現在の電気料金の高料金体質を根本から改めなければ、電力のグローバル化、料金の平準化に対応できないのではないか。

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