片山とらのすけ

メールマガジン

2011.07.26

596号　NHK・日曜討論（7月24日）での私の意見

7月24日（日）にNHK・日曜討論に出演しました。この日は、私が平成13年総務大臣のとき、10年後の地上波デジタル化移行日にした当日ですから、忘れられない日です。本日のテーマは、「与野党論戦・どうなる退陣3条件」で、各党の国対委員長を相手に、私は、大要次のように主張しました。

①民主党が、マニフェストの多くが実現できなかったことを謝罪し、その見直しを表明したことは、公党としての責任という観点からは当然だ。政権交代ができたのは、自公政権が飽かれたこともあるが、財源の裏付けのない4Kなどバラまきマニフェストに国民が騙されたこともある。赤字公債法案を通すためには、バラまき政策の清算と出先機関の廃止、公務員制度改革等の歳出カットが前提となる。

②原発損害賠償支援法案は衆院で与野党の修正がされたが、なお東電以外の電力会社に今回の賠償の負担を求めるなど問題が多い。再生可能エネルギー買取り法案は、固定価格で全量を買取り、まるまる消費者の電気料金に上乗せするのでは大方の納得は得られない。価格を公正な第3者が決めるなり、リバース・オークション方式を導入するなどをしなければ、簡単には行かないと思う。

③震災復興について政府にスピード感がないので、参院の野党で、原発賠償仮払い法案（参院先議で可決、衆院で審議中）、二重ローン救済法案、震災一括交付金法案（野党で調整中）などを共同提案し、早急に成立させたいと考えている。

④第3次補正予算案、来年度当初予算案、外交案件等々、処理すべき課題が山積しているのにかかわらず、政局が混迷し、行政が停滞しているのは、菅首相が退陣時期を明確にしないからだ。これを打開できない政府・与党の責任は重大だ。