片山とらのすけ

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2011.07.19

594号　各エネルギーの発電コストと電気料金

菅首相が13日に提起した脱原発依存路線が話題となり、その中で改めて各エネルギーの発電コストやそれに伴う電気料金の高さが問題となっています。

水力、火力、原子力の発電コストにつき、政府は平成16年以来、試算を公表していませんが、その時点の標準的なコストは、1キロ・ワット時当たり、水力11.9円、石油火力10.7円、ＬＮＧ火力6.2円、石炭火力5.7円、原子力5.3円です。しかし、それ以降、石油、石炭等の輸入価格は急激に上昇、原子力を巡る環境は様変わりしており、数字は信用できません。原子力は8～13円という試算も出ています。

再生利用エネルギーで最も高いのは太陽光で、政府によると平成21年1キロ・ワット時当たり49円、しかし技術革新で最近は33円に下がったという説もあります。同時点で、風力は9～14円、こちらは適地が少なく今後はコスト上昇という見方です。地熱は16円、自然公園などが使えれば低下の可能性があります。

発電コストは、発電の質や供給の安定度等と並んで、エネルギー政策見直しの際、不可欠の資料です。政府は、早急に、現時点でのあらゆる要素を含めて、各エネルギーの発電コストを精密に試算し、国民に情報開示をする必要があります。

一方、発電コストに絡む電気料金については、日本は先進国ではイタリアに次いで高く、米国に比べて家庭用で約2倍、産業用で約2.3倍と言われ、この割高な料金がわが国の国際競争力を弱めていると指摘されて来ました。

また、原発再稼動が進まず火力の代行となれば、ＬＮＧや石炭の燃料調達費が激増、電気料金のアップにつながりますし、再生利用エネルギーの固定価格買取り制度は電気料金アップに直結することは確実で、国民は大受難となります。

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