片山とらのすけ

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2011.07.12

592号　原発安全評価の政府統一見解

政府は、11日、全国の原発を対象とした安全性の新基準に関する「政府統一見解」を決定し、発表しました。玄海原発などでストレステスト（耐性検査）の実施を再稼働の条件とするかどうかで対立した菅首相と海江田経産相の双方の主張を踏まえた妥協の産物として出て来たものです。

その内容は、次のとおりです。安全評価は、①定期検査で停止中の原発の運転再開を判断する1次評価、②運転中の原発の継続、中止を判断する総合的な2次評価の2段階で行う、としています。

そして、①については、安全上重要な施設などが設計上の想定を超える現象に対し、どの程度安全上の余裕があるか（「安全裕度」という）を評価するとし、②についてはEUで導入したストレステストを参考に、従来の安全基準より厳しい基準で総合的に可否を判断するとしています。

また、①は最大13か月ごとの定期検査を終える度に行うのに対し、②はより長期で実施することを想定、検査項目は原子力安全・保安院が原子力安全委に提示して策定するが、①の方が②より頻繁に行われるので簡易な内容となる見通しです。

手続きは、原子力安全委による確認のもとで事業者が評価を行い、その結果を原子力安全・保安院が確認、さらに原子力安全委が妥当性を確認するダブル・チェックとしています。

1次、2次などもっともらしいこの統一見解は、関係閣僚による苦心の策でしょうが、肝心の評価の具体的な内容や再稼働の時期が不明確で、原発の立地自治体や電力不足を心配する国民の不安に応える内容となっていない点が大変に気懸かりです。

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