片山とらのすけ

メールマガジン

2011.07.05

590号　6月末の閣僚人事についての私見

6月27日に、官房長官のいう内閣改造に至らない閣僚人事が行われました。辞意を表明済みの菅首相が行うことに違和感はあるものの、復興基本法が成立したのでそれに基づく復興担当相の任命が必要だからというのが大義名分です。

しかし、本当に必要ならば基本法の有無にかかわらず特命の専任大臣として復興担当相を決めておけば良いわけで、震災発生後100日以上も中途半端な形で来たことが問題だと私は思います。これは原発事故担当相も同じで、こちらは法の根拠を持たない全くの特命ですから、必要なら直ぐ任命できた筈で今日まで待つ理由はなく、これも細野氏処遇のためかと囁かれています。

そのうえで、この原発担当相と経産相の「住み分け」です。わが国は法治国家ですから、原子力行政に関する職務、権限、組織等は、一部を除き、法定でほとんど経産相が所掌しています。とすれば、原発担当相としては、経産相の下請けとして事実上行うのでなければ、首相に提案、進言して首相の指示として経産相に行わせるしかありません。これでは、首相補佐官と何ら変わらず、です。

環境相は法相の兼務です。職務上、両省が深い関連があるとも考えられず、個人的に現法相が環境行政に見識、能力を持っているとも思われません。単に環境相兼務の引き受け手が法相以外誰も居なかっただけかも知れません。

首相補佐官に新たに2人が就任しました。1人は大臣をはずされ、1人は副総理格の入閣を固辞したことによる処遇だとの噂です。わが国の首相補佐官は、米国の大統領特別補佐官と異なり、確固とした地位も権限も補佐機構もなく、便宜的に扱われる格好だけのポストだと言われて来ましたが、正にその通りの人事です。