片山とらのすけ

おおさか維新の会
片山とらのすけ
片山とらのすけ

メールマガジン

一覧はこちら

2011.07.01

589号　菅内閣の支持急落と首相退陣について

菅首相は、復興基本法の成立と国会の会期延長を機に、内閣人事を実施しました。原発事故担当相の設置や環境相の兼務、首相補佐官の決め方など、私には大いなる異議がありますけれども、これはまた別の機会に譲ります。

これを受けて、共同通信社が緊急世論調査をした結果によると、菅内閣支持率は23.2％で6月上旬の内閣不信任案否決直後にした前回調査の33.4％から10％以上急落しました。また、菅首相が続投していることで政治空白が生じているとする回答が66.2％、今すぐ辞めるべきだが30.5％、8月末の通常国会閉会時に辞めるべきだが37.1％、こちらも合わせると67.6％になります。

退陣の意向を表明しながら、退陣しない首相の政治姿勢に、これまでいくらか同情的であった世論も、さすがにしびれを切らせて退陣勧告に踏み切った感じです。衆院解散・総選挙についても首相が示唆、不見識と批判されているものの、その時期もこの夏直ぐにが18.0％、今秋以降年末までにが30.5％となっています。

菅首相の「一定の目処」は特例公債法案、第2次補正予算案と再生可能エネルギー買収法案の成立ですが、与野党とも首相を信用せず、居座り続ければ与党の結束と野党の協力は一層得られず、3案の成立はより遠のき、結果として首相はさらに延命します。こうなれば、3案を早目に成立させてしまえという意見も出ていますが、そうなると首相がさらにハードルを上げるという反論もあります。

一国の首相が保身、延命のみを意図していると思いませんが、菅首相には現状の政治空白を直視し、今後の国政の停滞と混乱を避けるため、「身を捨てる」退陣表明を一刻も早くされることを、衷心より要望する次第です。

ページトップへ