片山とらのすけ

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2011.06.28

588号　原発再稼動の要請について

全国の原発54基のうち、現在35基が定期検査などで停止中ですが、6月18日、政府から停止原発の安全宣言が出され、立地自治体に対し再稼動に同意するよう要請が行われ、各地域で紛議を生じています。

福島原発の事故を受けて、原子力安全・保安院(以下「保安院」という)が事業者に6項目の緊急安全対策を指示したのが3月30日、保安院はその報告を受け点検、5月6日に対策は適切に実施されているので再稼動は問題ないと発表、ただし、首相は浜岡原発だけは自主的な停止を要請しました。何ともチグハグ感は拭えず、各自治体の納得は得られず、再稼動はできませんでした。

そして、6月7日、政府はIAEA向けの報告書を発表、それを踏まえてシビアアクシデント(過酷事故)を想定した5項目の追加安全対策を事業者に指示、11日後の18日に、対策は適切に実施されたという評価を公表し、経産相が夏場の電力供給安定化のため、原発再稼動の同意を立地自治体に正式に要請、地元での説明会などを始めています。しかし、現状は強い批判と反発を受けています。

そもそも、福島原発の事故原因の徹底的検証も終わらないまま、今回の事故に絡む5項目の短期対策だけを指示し、内容も地域ごとの特性も一切なく、地震、津波の影響と耐震安全性の評価をつなぐ中長期対策も先送り、したがって安全基準を真に実効あるものとしていないうえに、原子力安全委員会と保安院が一体となった責任ある姿勢が見られないこと等、私も極めて遺憾と考えます。

政府は、電力不足を言いたてるなら、立地自治体の不安解消や再稼動の安全対策に対し今のような取組みでは、事態は一歩前進しないことを知るべきです。

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