片山とらのすけ

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2011.06.24

587号　延長国会と首相退陣について

通常国会の70日間の会期延長が決まりました。民主党が提示した延長幅が90日→120日→50日→70日と迷走、一度は延長幅50日、第3次補正は新首相の下でと民自公の3党合意がまとまりかけながら、「50日」が「70日」、「新首相の下で」が「新体制の下で」と菅首相が抵抗、それを自公が拒否、白紙に還った挙げ句です。

菅首相は、2次補正予算案や再生可能エネルギー買取り法案の成立などに強い意欲を見せ、8月頃まで続投するとの見方が広がっています。また、来週早々には専任の復興担当相を任命するなど内閣改造で政権の立て直しを図り、2次補正予算案の7月中旬の審議入りを検討しているとも言われています。

一方、自民、公明両党を中心に野党は、特例公債法案を始め延長国会での法案成立への協力には否定的な意向が多く、参院での首相問責決議案の提出も視野に対決姿勢を強めています。

こういう状況下で、民主党国対が各省庁に法案処理は「8月12日までに終える」との方針を示したと報じられました。8月には、来年度予算案の概算要求、本年度の第3次補正予算案の編成が同時期になるため、法案提出を急がせたとの説明ですが、実際は8月中旬に首相辞任を促し、8月下旬に党代表選実施、9月に新首相の下で臨時国会召集、3次補正案の審議というシナリオのためだと囁かれています。

菅首相の退陣時期が一向に見えてこないのが、すべての混迷の原因です。人心が去った菅首相が、新たな政策課題を持ち出しても、延命策の悪あがきとしか受取られませんし、現に与野党連携の大きな障害となっています。首相の「身を捨てて」の爽やかな即時退陣こそ、歴史に評価されるものと、私は考えています。

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