メールマガジン
2011.06.17
585号 総務委(6月16日)における私の質問
私は、16日の総務委で一般質疑を行いました。内容も良く迫力があったと外野席からお褒めの言葉を頂きましたので、その要約を再録します、ご笑覧下さい。
私は、まず、今回の大震災のガレキ処理の問題を採り上げました。これが復興の大前提であることは間違いなく、菅首相自身も住宅近くのガレキを8月中に処理することを辞任のための「一定のメド」と言っている位です。私は、①処理指針どおり果してできるのか、とくに放射能がらみのガレキはどうするのか、②県だけでなく国も市町村の事務委託を受けて処理できるようにすべきだ、③経費については、判り易く全額国費として欲しい、と強調しました。
次に、2次補正案には、被災地の要望の強い震災一括交付金や二重ローン関連対策等の予算化や、原発事故にかかる税制の特別措置を求めました。
社会保障と税の一体改革については、①地方側の猛反発を前に20日の改革案とりまとめはできるのか、②集中検討会議のメンバーに地方代表を入れず、また地方側の意見も丁寧に聞く機会を持たなかったのは何故か、③社会保障における地方の役割を位置づけないまま、消費税の配分の基礎から地方単独事業を排除したのは問題だ、等々を質問し、さらに、現行の地方の取り分である消費税の2.18%(地方消費税1%に、地方交付税の国分(4%)の29.5%を地方交付税に算入して1.18%)は、制度変更の際地方税収入が減少したことに伴う振替えであり、これを社会保障目的税にするのはかなり困難であることを指摘しました。
委員会出席の総務大臣及び関係副大臣(予算委員会でないので他の大臣は出席できません)は、例によって例のごとき抽象的な答弁でラチは明きませんでした。
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