片山とらのすけ

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2011.06.10

583号　菅首相の退陣時期について

菅首相は、永田町で早期退陣論が急速に強まる中、9日の衆院復興特委で自らの進退に関し、8月までの続投に意欲を示したことがメディアに採り上げられています。

すなわち、「ガレキ処理は8月中に、生活している地域から搬出することを目標にがんばってもらっている。2次、3次処理につなげることが私の大きな責任だ」。と述べ、同時に、「仮設住宅に入った人が生活できること、ガレキの処理、原子力発電所事故の収束に一定のめどがつくまで責任を持って仕事をしたい」と強調しました。

民主党内では、第2次補正予算案の編成は、菅首相退陣後の新政権での下で行うべきだとの意見が大勢となっていました。これは、首相が鳩山前首相との間で、先に、「2次補正の早期編成のめどをつける」とする覚書を交わしているものの、野党が6月中の退陣を強く求めていることから、首相の退陣時期を早めざるを得ないという判断に傾いたからです。しかし、首相の続投表明で、退陣時期について綱引きが続くことになります。

野党は復興基本法案までは付き合うけれども、後は第2次補正予算案はもとより公債特例法案等も、拒否する意向です。とすれば、国会はストップ、国政はさらに混迷することになります。

菅首相は、かって、首相の座に恋々としない、「常識的な判断」で退陣時期を決めたいと述べました。私は政治家の出処進退は「判り易さ」と「潔さ」が必要だと思っています。トップとして、現状の閉塞する事態を打開するため、自らの判断で、早急に「常識的な」退陣時期を首相が表明されることを強く期待する次第です。

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