片山とらのすけ

メールマガジン

2011.06.07

582号　再生可能エネルギーについて

菅首相は、5月26日G8仏ドーヴィル・サミットでの冒頭演説で、今後のわが国のエネルギー政策の基本的な考え方について、(1)原子力は安全性の向上、(2)石油、石炭などの化石燃料はCO₂の排出量削減、(3)再生可能エネルギーは実用性の飛躍的拡大、(4)省エネルギーは可能性の限りなき追求と表明、これらは当然のことながら国際公約となりました。

注目の再生可能エネルギーについては、①発電電力量に占める割合を2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20%を越える水準とする、②太陽光発電のコストを2020年に現在の1/3、2030年に現在の1/6に引き下げる、③設置可能な約1千万戸の屋根すべてに太陽光パネルを設置すること等を明らかにしました。

まことに意欲的な目標ですけれども、政府部内で十分検討された風はなく、現に海江田経産相は聞いていないと発言し、また、技術的、予算的な裏付けもないようで、記者会見では、大胆な技術革新とか、民間企業の知恵と資金の活用、固定価格買取制度の拡充とか抽象論が多く、実現性について強い疑問符が付いています。首相得意の思い付きであり、パフォーマンスだと批判が集中する始末です。

もう一つの大きな問題点は、電力の安定供給が図れるかどうかです。再生可能エネルギーは自然の状況によって変動しますので20%のシェアをカバーできる代替エネルギーがなければ安定供給は成立しません。誰がどう責任を持つのでしょうか。

また、発電コストの引き下げも簡単でなく、安易に電気料金の値上げに行くとすれば、猛反対でしょう。既存の送電網でやれるのか等々の問題もあります。これらをクリアできるとはとても思えないというのが、私の今の率直な感想です。