片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2011.05.06

573号　二次補正の時期と内容について

大震災の復旧の本年度第一次補正予算が5月2日に成立、永田町の焦点は、本格的復興のための第二次補正予算編成の時期と内容に移っています。

国会論戦の中で、政府側は、6月中に復興構想会議が復興ビジョンをまとめるので、それに基づき予算を編成したいこと、また、社会保障と税の一体改革の政府与党案も6月中に出来上がるので、それとの関連も明らかにしたいこと等と答弁し、二次補正予算の編成は7月以降になることを繰返し表明しています。

そうなると通常国会の会期は6月22日までですから、会期の大幅延長をするのか、一旦、国会を閉じて、8月にでも臨時国会を招集するのかの選択になります。官邸筋は臨時国会を検討中と報道され、政権延命の小細工だとの強い批判が起こりました。この非常時に国会を閉めることは常識的にはあり得ないと思われます。

内容については、いうまでもなく財源問題で、一次補正で財政悪化や金利上昇の懸念から回避した国債の増発が避けて通れないことです。現に民主、自民、公明の三党合意でもそれが唱われていますけれども、問題は、その償還財源等のための増税です。増税する場合、税目は消費税なのか、所得課税なのか、その他を含むのかも問題です。

増税には、もともと、与野党の根強い反対論があり、簡単には行きません。歳出見通しの徹底や政府資産の売却、特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」の活用など、増税反対論には対案も百家争鳴で、求心力を失いつつある菅政権でこの難問を解決できるのか、予断を許さないところです。

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