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2011.05.20
577号 二次補正案の早期提出を望む
通常国会の会期末は6月22日ですから、後約1か月となり、会期延長をどうするのかが、与野党の国会運営の焦点となっていて、しかも、そのポイントは大震災復興の第二次補正予算案が、いつ国会に提出されるかにあるようです。
政府・与党は、復興構想会議による「復興ビジョン」と「社会保障と税の一体改革」の成案を6月中にまとめ、それを踏まえて、二次補正案を策定するので7月以降、場合によっては8月になるという説明ですが、私にはそれがよく判りません。
まず、「社会保障と税の一体改革」と二次補正案は関連はあるとしても、極めて薄いものです。持続可能で、かつ世代間のバランスにも配慮した社会保障制度を構築し、そのための安定した財源を確保することと、今回の大震災復興という臨時の財政需要に充てるため臨時に財源調達をすることとは分けて考えるべきです。
私は、大震災復興のためには、特別の震災復興債を発行し、別経理にするとともに、3~5年後から必要となるその償還財源は、時限的な震災復興税で、やり方には工夫を要するとしても、対処すべきであると考えています。
次に、二次補正案には、一次補正の補完が必要で、ガレキ処理や生活再建支援金の不足分や自治体が要望している復興一括交付金等を計上するとともに、復興ビジョン分としては、施策や事業として固まったものは予算計上、そうでないものは大づかみで見積もり、固まった都度精査して予算化する仕組みとすべきです。
震災復興のため今求められているのはスピードです。私は「拙速」は大歓迎、今回も走りながらより良くして行く途を選ぶことを強く勧める次第です。
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