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2011.04.22
569号 統一地方選で私が訴えたこと
統一地方選も、4月24日後半の部の投開票で幕を閉じます。被災3県の選挙は、特例で6ヶ月間先送りし、それもさらに再延長の可能性が出ています。
前半戦でも後半戦でも私は応援に走り回りました。昨年の参院選でお世話になった候補や「たちあがれ日本」の公認や推薦を受けた候補は最優先ですが、前半戦の成績は、おおむね良好でした。私は選挙戦で、大要次のように主張しました。
① 今回の選挙で、本来、最重要マターであるが常時はそうと認識されていない、危機管理、地方防災のあり方、震災に強い街づくり、原発立地とエネルギー政策等について、日本中が真剣に考える機会を得たことは良かったと考える。
② そもそも、日本は地震国。火山帯に囲まれ、太平洋プレートも多く、世界の陸地面積の0.1%であるにかかわらず、地震発生は10%(大地震は20%)もある。本命の、東海、南海、東南海の複合地震や首都直下型地震の危険は今後30年間に7~8割の確率だ。これを契機にもう一度、全国的に震災対策を見直すべきだ。
③ また、わが国は、米、仏につぐ、世界で第3の原発大国で、原発は現在54基(稼働中は20基)あり、電力供給では3割以上を占める。今回は絶対大丈夫と言われた原発安全神話が、「想定外」の津波で送電関係がすべてアウトとなり瓦壊した。早急にすべての原発の安全再点検が必要だ。
④ 今後のエネルギー対策として、再生可能な太陽光発電、太陽電池、洋上風力発電等のシェアを引き上げるとともに、当面は節電に努め、電気自動車の普及奨励、スマート・グリッドの推進等に全力を挙げなければならない。
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