片山とらのすけ

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2011.04.01

563号　大震災の復旧復興の基本的な考え方

本日から新年度ですが、政府は、東北関東大震災の復旧復興政策推進のため具体的な検討を急ぎ、全体の司令塔は内閣府に置く「復旧復興戦略本部」とし、首相が本部長、新設する震災復旧復興担当相が副本部長で、企画立案と総合調整にあたることを決めました。

戦略本部の事務を処理する組織として「復興庁」を新設、同庁長官は担当相が兼務、各省庁から政策の実行に必要な権限を一時的に移管し、復旧復興対策の一元的な執行機関とするとともに、被災地に総合事務局を置き、戦略本部の諮問機関として、有識者、被災地自治体の長らによる「復興委員会」を設けるとしています。

問題は、復興庁の設置や機能がスムーズに行くかどうかですが、今までの経験からみて、寄り合い世帯の新設組織はワークするまでに相当時間と手間がかかるうえに、所管省庁との二重行政となることは避けられません。復興庁は、戦略本部を補佐するスタッフ組織にとどめることが適当です。

また、復旧復興の基本的な考え方として、基本法案及び多くの関連法案により、例えば、①5年間を「集中復旧復興期間」に設定、②地方自治体による避難所や仮設住宅の設置、医療、助産、就学支援及びがれき処理等の経費は国が全額負担、③公共土木施設の国庫負担の引上げと地方交付税の増額、④被災者再建支援法に基づく支援金の増額、⑤住宅再建支援で二重ローンを負う被災者の負担軽減、⑥被災失業者を公共事業等に優先就職できる特例措置、⑦水産業、農業の被災失業者に休業補償等々、が検討されています。細部はともかく考え方としては、いずれも是認できるもので、私からも早急なとりまとめを望んでおきます。

○お知らせ－4月2日(土)の午前6時頃から7時半までTBS「みのもんたの　サタデーずばッと」に出演します。早朝となりますが、ご覧頂ければ幸いです。

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