片山とらのすけ

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2011.03.25

561号　東北関東大震災の対応について

今回の大震災は、日が経つにつれ、人的、物的被害が拡大、史上空前の大惨事となって来ました。一方、自衛隊、警察、消防、さらにはボランティアの奮闘は目ざましく、全国民的な支援も盛り上がって来ております。政府の震災対策も、司令塔不在でモタモタしながらも、与野党の協力もあり、どうにか様になって来ました。

この大震災に対処するには、私は阪神淡路大震災への対応を最低ラインにし、どこまで上積みできるかだと考えています。今後、復旧、復興の基本理念を定める基本法、補正予算に合わせて特別の財政援助法、新しい街づくりのための新法等、様々な対応が必要となりますが、どのようなスケジュール感でタイムリーに行うかがポイントです。

また、現在、国の財政は極めて厳しい状況下にありますけれども、まず復旧し、その上で真に復興するには、今後一世紀を見越して日本と東北、関東をどのように復活、再生して行くかの視点が必要で、単なる財政論で律するわけには行きません。

災害救助法についての注文が、いま多く、例えば、①全国の自治体が被災地に対して実施している職員の派遣、避難者の受入れ等の支援全般を対象とする、②自衛隊の経費は国が直接負担する仕組みとする、③原発事故により住民が避難した場合の避難所、仮設住宅に係る経費も国が対応する仕組みとする、④まとまった国費を概算払いする、などの法改正の要望が殺到しています。

さらに、膨大な量のがれきが発生、その処理が急務となっていますが、それには、国庫補助の抜本的な引き上げ、国又は県が処理を代行できる仕組み、車等の私有財産の処理等の仕組みを早急に構築することが不可欠です。

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