片山とらのすけ

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2011.03.22

560号　統一地方選と大震災について

統一地方選が近付いて来ました。東北関東大震災が国内外に強烈な衝撃を与え、国民の耳目は専らそちらに集中していますが、注目の東京都知事選も24日の告示日を前にどうにか立候補者が出揃ったようです。4月10日が都道府県・政令指定市の首長・議員選の投票日、24日が市区町村長・議員選の投票日で1か月間に全国で千近くの地方自治体の選挙が行われます。

しかし、今回の大震災で、当面選挙どころではない地方自治体も少なくありません。16年前の阪神・淡路大震災の先例も参考に、先だって選挙を2か月から半年先送りできる特例法を成立させました。被害の大きい岩手、宮城、福島各県に適用されることになると予想されます。

国難ともいうべき大震災だけに全国一律に先送りすべきだという提案も一部の党から出ましたが、選挙戦も実質的に終盤であるうえに、各地域の状況も異なり、地方自治体の選択に任せることが適当だという意見が大勢を占めました。私も同じ意見です。

この大震災で、自然の猛威の前に、地方自治体やコミュニティが瞬時にして崩壊する様を見て来ました。一方、過酷な状況のなかで、懸命に住民が絆を強め、支え合い助け合う、頼もしい諸活動も見て来ました。日本人は、コミュニティを基盤に、必ずよみがえると私は確信しています。

大震災は、多くの教訓を残しつつありますが、救援、復旧の真只中で行われる統一地方選のテーマは、改めて危機管理や地域防災のあり方、安心・安全な街づくり等が大きく浮上して来るのは間違いないと思われます。

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