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2011.03.18
559号 東北関東大震災についての雑感
東北関東大震災は、日増しに人的、物的被害が拡大し、とくに死者・行方不明者は1万6千人超といわれる未曾有の大惨事となって来ました。地震がマグニチュード9.0と史上最高なら、地震、津波の被害に原発の放射能漏れや計画停電を含めて、わが国全体に広汎にして容易ならざる打撃を与えつつあります。
三陸沖を中心に、東北関東北部の太平洋岸は決して安全なところではありません。この地域は、古くから地震、津波の被害が記録されており、最大で明治に2万2千人の死者を出したとされ、また、近年も何度となく中小の地震が生起しています。
それにもかかわらず、中央防災会議等において、東海、南海、東南海地震や首都直下型地震ほどポピュラーでなく、予想被害額や防災、減災対策が真正面から採り上げられて来なかったような気がします。もしそうなら、まさに政府、国会の認識不足であり、わが国の防災は「西高東低」だったと言ってよいでしょう。
また、原発についても、今回の地震や津波の規模が過去に例がなかったとしても、最悪の状況を考えれば当然起こりうる想定内の、したがって対応可能な事故ではないかと私は考えます。残念ながら原発立地が今後大きく後退することは確実です。
私は3月7日(月)の参院予算委・代表質問で、ニュージーランド地震を念頭に、デフレ脱却のため内需拡大の一環として、これからのわが国にどうしても必要なことには前倒しして、財政出動し、公共投資をする必要があることを力説、その第一が地震対策であることを強調しました。もとより、今回の震災の4日前ですから、菅首相はおざなりの答弁でしたが、民主党政権は政権交代直後、平成21年度予算にあった耐震工事費約1,800億円を凍結しています。
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