片山とらのすけ

メールマガジン

2011.03.11

557号　民主党、つなぎ法案を提案

民主党は10日の与野党国対委員長会議で、現行の子ども手当を6か月、税制改正法案のうち年度末に効力が切れる租税特別措置（以下「租特」）を3か月、それぞれ延長する、いわゆる「つなぎ法案」を来週にも議員立法として提出する方針を野党に伝え、年度内成立に向けて協力を要請しました。

子ども手当の延長については、自民党、公明党、みんなの党に、たちあがれ日本も反対を表明しています。民主党は共産党、社民党や無所属議員らの協力で参院での可決成立を目指していますが、もし否決なら、共産党、社民党は衆院の再可決には否定的ですから、現時点では成立しない可能性が強いと思われます。

租特のうち、つなぎ法案の対象となっているのは、①住宅購入時の登録免許税の軽減、②海外旅行者が持ち込むタバコや酒類の非課税措置、③中小企業に対する法人税率の特例措置など国税46項目と地方税61項目の計107項目です。自公政権時から続いているものばかりで、すでに公明党は賛成の意向を示していますから、現状なら年度内成立の見通しです。

さて、問題の子ども手当ですが、現行の子ども手当法は3月で効力が切れるため平成23年度の子ども手当法案が今国会に提出されています。民主党政権の目玉であるこの法案は既述したように成立の見通しは乏しく、成立しなければ根拠法が存続している児童手当が復活します。

児童手当は、子ども手当とは対象と支給額が異なり、所得制限があります。復活となれば地方自治体などに若干の混乱が出ますが、やむを得ないでしょう。また、年少扶養控除は廃止のままですから、いずれの子育て世帯も負担増となります。