片山とらのすけ

メールマガジン

2011.03.04

555号　国会議員の定数、歳費の削減について

菅首相は、先日の社会保障・税の一体改革に関する集中会議で、「議員の数、歳費の問題も、一体改革を打ち出すときは同時並行的にやらなければならない」と表明、国会議員の定数、歳費削減の具体案を6月にまとめる方針を示しました。

民主党は、これまでのマニフェストで「衆院比例定数80削減」「参院定数40程度削減」と明記したうえ、首相自身も、昨年7月の参院選、9月の党代表選、今国会の所信表明演説で言及していますから、今さら逃げも隠れもできず、改めて期限を切って削減への決意を明らかにしたと思われます。「たちあがれ日本」も、衆院の中選挙区制への復帰と定数80の削減、参院は40の定数削減を提案しています。

定数削減について、首相は昨年7月にも年内に与野党の合意を図るよう党幹部に指示しましたが、与野党の話し合いは持たれず、何の進展もありませんでした。歳費についても、議員立法で行ったのは、小泉政権時代構造改革に伴う痛みを分かち合おうと1割削減した平成14年の例があるだけです。民主党は参院選マニフェストを受けて、1割削減の法案を今国会に提出しようと野党に打診していますが、現状ではまとまらない気配が濃厚です。

首相としては、社会保障と税の一体改革を思い切って打ち出した以上、国民の納得を得るには、身を切る努力を示さなければならず、さりとて求心力を失いつつある状況で、難しい国会改革など簡単に断行できないしという心境でしょう。

こうなれば、首相はせめてこの問題を、「やぶれかぶれ解散」の際の名目の一つにしたいと考えているのかも知れません。