片山とらのすけ

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2011.02.15

550号　日本のGDP、世界第3位に

政府が14日発表した平成22年の名目国内総生産（GDP）は、前年比＋1.8%の479兆2,231億円で、3年ぶりのプラスとなりました。ドルに換算すると、5兆4,742億ドルで、中国の5兆8,786億ドルを下回り、昭和43年、当時の西ドイツを抜いて獲得し42年間維持した世界第2位の座を中国に明け渡すことが確定しました。

一方、22年10～12月の速報値は、実質GDPが前期比△0.3%年率換算では△1.1%となり、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。その理由は、GDPの6割近くを占める個人消費が、9月にエコカー補助金が終了して自動車販売が大きく落込み、個人消費に反動減が表れて、△0.7%と落込んだことによります。

また、世界経済の減速や円高の長期化を背景に、輸出は△0.7%と7四半期ぶりにマイナスとなり、公共投資も△5.4％と4四半期連続のマイナスですが、設備投資は＋0.9%でした。

しかし、今年に入って足元の経済は持ち直し、踊り場（足踏み）状態を脱却、1～3月期は、実質成長率が＋1.8％となるという予測です。個人消費の回復に加えて、世界経済の復調をバックに輸出も上昇に向かうとの楽観的な見通しからです。

ただ、今後の景気動向については、余断を許さないという見方も根強くあります。世界的な資源や穀物の高騰で原材料価格は上昇、企業の収益を圧迫し始めているうえ、失業率は高止まりしたままで、雇用は依然厳しい状況にあります。

さらに、景気に重要な影響を持つ来年度予算案と関連法案は、国会審議が難航、成立の見込みが立っていません。景気回復は与野党を越えた課題であることを認識し、国民のため今何をなすべきかを冷静に判断することが強く求められております。

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