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2011.02.11
549号 初の党首討論について思う
菅首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表による初めての党首討論が2月9日行われたのは既報の通りです。菅首相就任から247日目で実現したわけで、制度が導入されてから、初開催に要した期間としては歴代の最長記録です。
45分間の討論は、社会保障と税の一体改革を中心テーマにして、冒頭から激しいやりとりに終始し、聞きごたえはあったものの、双方とも従来の主張を繰り返し、建設的な論戦とは言い難いものでした。
首相は、6月に一体改革案を出したときは与野党協議に乗ってほしいと3回も谷垣氏に要請、谷垣氏は民主党のマニフェストは破綻しており消費税導入も前提にしていないし、6月に改革案、9月にマニフェストを見直すというのは手順が逆だと批判、与野党協議を拒否し、衆院解散・総選挙を執拗に要求しました。
山口氏も、マニフェストの破綻は国民との契約違反だとして責任をどうとるのかと追及、首相は衆院任期の4年間で実現するのが基本的な構造だと抗弁し、また問われて、マニフェストの年金一元化に回帰する姿勢を示しました。
党首討論の結果、鮮明になったことは、首相と自民、公明両党との深い溝です。これでは、野党との連携が絶対要件となる予算関連法案成立の道筋は全く見えていないということになります。
ただし、私は、まずマニフェストを見直し、財源の裏うちを持つ一体改革案の提示は政府・与党の責任だし、その上で与野党協議に応ずることは野党の責任だと考えています。
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