片山とらのすけ

メールマガジン

2011.02.08

548号　首長新党と地方議会について

2月6日の愛知県のトリプル選挙（愛知県知事選、名古屋市長選、名古屋市議会解散住民投票）における河村・大村チームの圧勝は、内外に大きな波紋を拡げ、4月の統一地方選に少なからざる影響を与えることは必至と見られています。

首長新党とは、知事や市長ら地方自治体の首長が、自らの政策実現のため、自身が代表となり設立する地域政党のことで、河村名古屋市長の「減税日本」や橋下大阪府知事の「大阪維新の会」が代表的なものです。ただし、公職選挙法や政党助成金法が定める「政党」には該当せず、法律上は「政治団体」にとどまります。

首長新党に関する主要紙の世論調査によると、首長新党が多数派獲得をめざして地方議会選挙に候補者を擁立する手法については、「好ましくない」が53%となり、「好ましい」31%を大きく上回りました。一方、地方議会については、「住民の意思を反映した活動をしている」と思うは24%、そうは思わないは64%に上がりました。また、行政に対するチェック機能を果たしていないと考えるのは57%です。

このことは、首長新党などにより首長の力が二元代表制下で巨大になることへの懸念は大きいものの、現在の地方議会に対する諸々の不満は激しく、このことが、マスコミ利用のポピュリズム的な独裁とも言われる河村氏や橋下氏に、住民が喝采を送っている理由だと思われます。

首長と議会が政策を巡って対立することに関しては、「議論の活性化につながり、好ましい」が55%で、「行政の停滞を招き、好ましくない」の35%より多く、ここでも二元代表制におけるチェック・アンド・バランスの効用発揮を望んでいることが明らかとなっています。