片山とらのすけ

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2011.02.01

546号　できそうにない公務員人件費2割削減

前国会でも何度も採り上げた、菅首相と民主党のいう「国家公務員の総人件費2割削減」について、もう一度触れさせて頂きます。政府は1月28日に、関係閣僚会議を開き、給与引き下げと定員削減の2本柱で実現を検討することを確認しました。

そのため、今国会に給与法改正案を提出して引き下げを進めるほか、労使交渉で給与が定められるようにする公務員制度改革関連法案を提出する方針です。

首相は、1月28日の参院本会議で削減方法として、①国の地方出先機関の地方移管・効率化、②各種手当や退職金、定員見直し、③労使交渉での給与改定、を挙げ、平成25年度までにめどをつけると答弁しました。

まず、今国会での給与法改正については、人勧を越える切り下げを引き続き行うわけで、民主党内や労組の反発が強いだけでなく、当然に野党の協力がなければ成立せず、昨年できなかったものが、今国会で急にできるようになるとは思えません。

また、首相のいう①は、昨年末閣議決定したアクションプランでは地方移管の目標年度は平成26年度中となっていますが、移管の受皿が定かでないし、移管される地方が積極的でなく、具体の話になりそうにありません。②は、やる気になればやれますが、これまでできなかったのはそれだけ労組、省庁などの抵抗が猛烈にあり、この状況は変わっていません。③ができるには労働基本権の付与が要件で、これを法制的にクリアできても、労使交渉が機能するまでには何年もかかります。

結論は、国家公務員人件費2割削減は絵に画いた餅で、またも有言不実行、いわんや、平成25年度中に達成など、望むべくもないということです。

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