片山とらのすけ

メールマガジン

2011.01.25

544号　首相の施政方針演説について

第177回通常国会は、1月24日召集されました。会期は6月22日までの150日間です。24日午後、衆参両院の本会議で首相の施政方針演説が行われ、引続き、外相の外交演説、財務相の財政演説、経財相の経済演説がありました。これらを合わせて政府4演説といいます。所要時間は、約1時間40分でした。

施政方針演説の骨子は、①国づくりの理念は、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」、②TPPは6月をめどに交渉参加の結論を出す、③農林漁業は商工業と連携して6次産業化を図る、農地集約で大規模化する、④6月までに社会保障改革の全体像と、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示す、⑤日米同盟の深化に向けて、今年前半の訪米時に21世紀の日米同盟ビジョンを示す、ですが、細かい事項も多く採上げたため、演説の印象が散漫となり、冗長で、寄せ集めの感を与えたことは否めません。

とくに、社会保障で、自民、公明両党が与党時代に超党派で合意形成を進めるように提言していたことを指摘、「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と野党各党に協議スタートを強く促しました。また、TPPについても、自民党が3月中に賛否を明らかにすると述べ、国会での議論を呼びかけました。

しかし、首相の考える与野党協議がすんなりと進むとは思えません。野党は菅政権との対決姿勢を鮮明にしつつあり、与野党協議は抱きつき作戦と警戒する一方、とくに自民党は、この国会で解散・総選挙に追込むことをめざして、他の野党を巻込み、国会冒頭から激しい攻勢に出ることは間違いないと思われます。