片山とらのすけ

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2011.01.21

543号　税と社会保障の一体改革について

政府は19日、税と社会保障の一体改革に向けた関係閣僚らの会議を開き、野党各党に社会保障制度改革などに関する超党派協議を呼びかけることを確認し、改革案を6月にまとめる方針を正式に決定しました。改革案の策定に当たっては、有識者からも幅広く意見を聞くことで一致しました。

しかし、決まったのはその他に、閣僚の役割分担などで、最も大切な具体的な作業の進め方や社会保障改革の対象範囲などが決まったとは言えず、超党派協議の始まりも見えていません。

まず、時期ですが、菅首相は6月までに超党派協議を経て、具体案をとりまとめることを想定、具体案づくり担当の与謝野経財相は、6月までに政府（与党）案をとりまとめ、その後に超党派協議に入ると発言、全体の総合調整を行う枝野官房長官は、社会保障のあるべき姿を先行しそれに充てる財源はその後に検討という2段構えの考えで、バラバラな感じです。

さらに言えば、税制の抜本的改革には解散、総選挙で国民に信を問うことが必要という議論も当然出て来ますが、それは別にしても、現時点で野党が超党派協議に軽々に乗るとは思えません。まず、まとまった政府・与党案を示せ、話はそれからだ、ということで6月にまとまる保証など、まずないと考えます。

自公政権時代の税制改正法付則104条は医療、介護、年金、子育てに、消費税の使途を限定するとしています。今回の改革案はそれとの絡みで、対象をこの4項目に絞るのかどうかも大きな問題です。百家争鳴のなか、議論はいつまでにどうなって行くのでしょうか。

平成23年1月21日

追伸：23日（日）の午前9時から「NHK・日曜討論」に出演します。時間のある方はご覧下さい。

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