片山とらのすけ

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2011.01.18

542号　地方の7割は、ＴＰＰへ反対、慎重論

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の是非が、農業を中心に国民的議論となりつつある中で、都道府県、政令指定都市の議会で意見書の可決が相次いでいます。

両方併せて66議会のうち、現時点で意見書を可決している議会は46あり、そのうちＴＰＰ参加反対を明確にしたのは11道県（北海道、青森、岩手、山形、富山、滋賀、和歌山、島根、高知、宮崎、沖縄）と3市（札幌、新潟、北九州）です。具体的な農業振興策の提示や国民的な合意を得るなど慎重な対応を求めるものが27県と5市の32議会で、合計で全体の7割となります。

慎重な対応には、反対に近いものがある反面、参加を前提に十分な対応を求めるものもあり、わが国が貿易立国である以上、ＴＰＰ参加は不可欠で、最終的には自由貿易と農業再生の両立をめざすべきだという意見は、両立ができるできないは別として、最も受入れられ易い意見でしょう。

また、これまでの政府の対応については、昨年10月、菅首相から唐突に参加検討が表明されたうえ、それ以降何ら実質的な議論がなされないまま、これまた唐突にＴＰＰ参加国との協議開始が表明されたことは、さらに問題だという強い批判があります。私ももっともだと考えますから、地方自治体からの意見書は今後とも続々と出て来ると思われます。

首相は、年頭の記者会見で、本年6月をめどにＴＰＰ交渉への参加を判断する決意を改めて強調し、14日の内閣改造で経産相を差し替えましたが、6月までに農業再生対策を具体化し、関係者や国民の説得ができるとはとても思えません。これも結局は、有言不実行になる可能性を大変に心配する次第です。

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