片山とらのすけ

おおさか維新の会
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2011.01.11

540号　大阪都構想について

橋下大阪府知事が中心となっている「大阪維新の会」とそれがめざす「大阪都構想」がマスメディアを賑わしていますが、私には、もう一つその狙いや中味が判りません。憶測すれば、区域がほとんど同じの大阪府と大阪市の二重行政をなくすため、大阪市や堺市を廃止して周辺の市の区域を含め東京都の特別区のような区（行政区でなくて自治区）を設けるということのようです。

しかも、最近は、河村名古屋市長らがいう「中京都構想」も出、現在、東京にだけ適用の都区制度を、名実ともに一般制度として拡大しようという意図も窺えます。

しかし、現行の都区制度は、戦争中の昭和18年に東京の防空体制の強化を目的につくられたものであり、一般制度であるものの東京以外の適用を想定したものでなく、「都」は元首や中央政府の所在地のイメージが強く、いくつもあってよいという感じではありません。

したがって、大阪都構想を実現するには、今後の大都市制度についての明確なビジョンと基礎的自治体をどう考えるかの国民的議論が必要であり、当然ながら地方自治法などの法律改正も必須です。

いま関西が抱えている緊喫の課題は、府県を越えた広域行政のあり方であり、そのために先だって関西広域連合も設立されていることからみて、その活用を大阪府が中核となって図ることが先決だと思われます。

また、府市の関係で言えば、大阪府が身軽になるべく、事務、権限をできるだけ大阪市に移譲し、大阪市は、行政区を自治区に制度改正し、そこで身近な行政を処理させることがあるべき方向だと考えますが、どうでしょうか。

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