片山とらのすけ

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2011.01.07

539号　首相、消費税に政治生命と発言

年が明けてから、菅首相の姿勢が変わって来ました。現状で支持率の低落が止まらないのならば、これからは持味を出し、やるべきことを明らかにして居直って行く、その方が自分らしいと思ったのでしょうか。

首相は、4日の年頭記者会見で、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障制度改革を進めるために超党派の協議を開始し、6月をメドに結論を出す考えを示しました。

5日には、経済3団体や連合の新年会で、同席した野党幹部を前に、社会保障を考える上で安定した財源を考えなければならないことは当然だ、是非とも超党派で議論をスタートさせたいと呼びかけました。

そして、5日夜の民放TV番組に出演し、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革について、国民にある程度負担拡大をお願いしても、安心できる社会をつくることが必要だ、政治生命をかけて覚悟を決めてやって行きたいと表明、発言をエスカレートさせました。

私が、参院選直後の臨時国会の参院予算委・代表質問において、消費税を含む税制の抜本改革について、やるならやるとリーダーシップを示せ、そのうえで、政府・与党でも、超党派でも議論を始めなければ話は進まないと力説しましたが、首相在任6か月、支持率低落を前に、やっとその気になったということでしょう。

首相は同じ番組で、内閣改造・民主党役員人事を通常国会前に行う方針も明言、官房長官更迭など超党派協議の環境づくりをしようとしています。この姿勢がどこまで貫けるか、首相の本気度を測りたいところです。

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