メールマガジン
2010.12.28
536号 たちあがれ日本、連立拒否
「たちあがれ日本」にとって、この一週間は、連立参加問題に振り回された一週間でした。この問題は11月18日の菅・与謝野会談に始まり、12月22日与謝野氏の仲介で平沼代表と岡田幹事長が会談したことが表面化、大騒動となりました。私にもそうでしたから、他のメンバーにも、何らかの働きかけがあったと思われます。
私は、菅首相らの狙いは、①「たちあがれ日本」は衆3人、参3人の少人数であるものの、与党となれば衆の3分の2、参の過半数に3人だけ近付くこと、②6人の議員は、1人を除いて大臣経験者で、いずれもベテランかつ政策通、現在の与党の弱点をかなりカバーできること、③自民、公明など次なる連立相手の接着剤になり得ること等、にあったのではないかと考えます。
12月27日正午から、この問題を協議するための臨時議員総会が党本部で開かれ、1時間半熱い議論を続けた後、連立拒否を決定しました。与謝野氏はこの決定には反対したものの、了承しました。
国難ともいうべき現状の打開には、税制改正と社会保障の見直しや、拉致問題や安全保障のあり方につき、党派を越え、行きがかりを捨てて協力すべきという意見がある一方、社民党との連携を模索しつつ、わが党との連立を図ろうという現政権の延命に利用されるだけで、「民主党打倒」という立党の目標にも反し、到底、国民の納得と支持は得られないという意見のほうが大勢を占めました。
立党の目標には他にもう2つ、「日本復活」「政界再編」があります。わが党はこの実現のためにも、全力を挙げなければならないことは言うまでもありません。
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