片山とらのすけ

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2010.12.06

530号　内閣支持率続落と政局の行方

大手報道機関による全国世論調査が相次いで発表されていますが、3～5日に実施した調査によると、菅内閣の支持率は25％となり、発足以来最低だった1か月前の調査の35％から10％続落しました。不支持率は61％（前回55％）です。

菅内閣の支持率が発足半年で「危険水域」とされる30％を割り込む25％まで下落したのは、内外の情勢に対し、菅内閣と民主党の対応が下世話にいう「ドジ」で「トンマ」で「場当たり」で「弱腰」だからにあります。

参院で問責決議が可決された仙谷官房長官の進退については「辞任すべきだ」が45％（ただし、「辞任する必要がない」も43％です）、馬渕国交相については辞任29％、必要がない58％です。柳田前法相の更迭を当然だとする人は76％でした。

菅内閣のもとで普天間問題が解決に向かうと思わない人が85％、北朝鮮による韓国砲撃を巡る政府の対応について評価しないが53％、経済情勢に適切に対応していると思わない人が83％、小沢氏の「政治とカネ」の問題での同党の対応が不適切だと思う人は86％、全く惨憺なる数字です。

衆院解散・総選挙の時期について、20％下がってなお「急ぐ必要がない」が53％です。野党が結束すれば菅内閣の打倒はそんなに難しくないと私は思いますが、その後の展望がありません。衆院解散・総選挙がないとすれば、民主党内のタライ回しか、連立の組替えか（大連立を含めていずれの可能性も低いと思われます）、自民党中心の野党政権か（まとまるのは難しく、出来ても長続きはしないでしょう）ですが、いずれも難点が多く、不安定さはさらに増すと思われます。ともあれ、統一地方選の結果を見なければ方向が見えないのかも知れません。

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