片山とらのすけ

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2010.12.03

529号　全国農業委員会会長代表者会議について

12月2日午後1時から、恒例の代表者会議が九段会館で開催されました。TPP交渉への参加問題等があるだけに、約1,000人の出席者には危機感が強く、盛り上がった大会となりました。

私は少し遅れて出席しましたが、鈴木東大教授の講演は是非聞きたいと思いました。教授は、わが国とアジア及び環太平洋地域とのFTAやEPAの交渉が錯綜するなか、米国が提唱するAPEC21か国全体によるFTAAPへの一里塚と位置づけられるTPPへの日本の参加が焦点となり、今回の横浜会合で、近い将来（来年11月の次回会合）の正式参加表明を目指して、国内対策を早急に詰める方向性が示唆されたことは要注目としています。

TPP参加は、関税及び非関税措置の完全撤廃という点で、わが国がこれまで進めて来たFTA、EPAの方向性を一気に覆すものであり、短期間に国内対策を行うことはまず不可能で、農業は崩壊し、食料自給率は農水省の試算によると14％に低下、このことは武器と同じ戦略物質である食料をほとんど海外に依存することを意味し、国土と地域の荒廃を加速するが、これは農業保護の問題でなく、国家存立の問題であると断じ、私も共感しました。

代表者会議は引続いて、「TPP参加は断固反対」とともに、「食料・農業・農村対策を国家戦略としての位置付けの明確化を」、「米価下落に対し、経営安定対策を」、「戸別所得補償制度に農地集積や担い手加算措置を」等を全会一致で決議し、政府・国会に強力に要請することを決め、最後にガンバロウコールを三唱した次第です。

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