片山とらのすけ

メールマガジン

2010.11.30

528号　参院予算委での私の質問・その4

11月26日は、補正予算案が参院予算委で、午前集中審議（TV入り）、午後締めくくり総括質疑が行われ、討論採決のうえ否決されました。引続き、参院本会議でも否決、しかし衆院では可決されているので、憲法の規定に基づき、補正予算案は成立しました。私は、午前も午後も短い時間ながら、質問に立ちました。

集中審議では、私は前回に続き尖閣諸島事件を採上げ、この件では中国は国際世論のきびしい批判を浴びながらも、領土問題にできたことに満足し、依然として海洋進出への強い意欲は衰えていないので、第2、第3の事件が起こらない保証はなく、それを防ぐためには、わが国が実効支配を強化して行くことしかないのではないか、海保の監視の充実の他、例えば、①自衛隊の警戒監視隊の配置、②領域の土地の国有化と施設整備、③県・市による行政調査等が考えられると申し上げました。

次にTPP参加には、わが国農業再生の道筋を明らかにし、農業関係者の納得を得ることが不可欠であるが、来年6月までにそれができるか、現在交渉中の9か国のスケジュールとわが国のそれは仲々合わないと思われると質問しました。

締めくくり総括質疑では、財政問題に絞り、まず、法人税減税は良いとしても、一方で課税ベースを拡大して増税するとすれば意味のないことになる、国が決めたことなので地方財政に迷惑のかからないようにして欲しい、経済界には法人税減税を雇用確保、消費拡大につなげるよう協力させることが必要だと強調しました。

また、子ども手当の財源として、各種控除の引下げ、廃止を行えば大衆課税となること、地方負担は本年度限りとすること、急ぐべきは保育所の増設、保育料の引下げ、学童保育の充実等ではないかと指摘した次第です。